勘定科目一覧表（一人法人）｜よく使う30科目と国税庁の経費項目

最終更新：2026年10月19日

勘定科目一覧とは、帳簿で取引を分類するときに使う「科目」の名前を、資産・負債・純資産・収益・費用の5区分に並べた表です。勘定科目の名前は法令で決まっておらず、会社ごとに選んでかまいません。大事なのは、どの科目に入れたかを説明できることと、一度決めた科目を毎期同じように使い続けることです。この記事では、一人法人でよく使われる科目を5区分で30あまりに絞って一覧にしました。

ぼくは40歳でtiny合同会社を一人で設立したマーケターです。科目一覧に加えて、会社計算規則と国税庁の様式で決まっている範囲と決まっていない範囲を、e-Govと国税庁で確認できた範囲で整理しました。2026年10月19日時点の制度で書いています。

勘定科目一覧とは？結論から

勘定科目は、まず5つの区分のどこに入るかで決まります。資産・負債・純資産は貸借対照表に、収益・費用は損益計算書に並びます。

区分の意味は公的な一文がないので、一般的な説明で書いています。区分を先に決めておくと、聞き慣れない科目が出てきても「これは払う義務だから負債」と置き場所が分かります。

科目名は法令で決まっていない（制度の確認）

法令が決めているのは、決算書の区分と、どの区分に何が属するかまでです。販売費及び一般管理費の内訳をどんな名前で分けるかは、会社が「適当な名称」を付けて決めます。

国税庁の様式にある科目名は、申告書や内訳書に載せるときの見出しです。帳簿の科目名をそれに合わせる義務はありませんが、合わせておくと申告書への転記で迷いません。毎期同じ科目を使い続けることは、一般的には「継続性」と呼ばれ、年ごとの決算書を比べられるようにするための考え方です。

検定試験は事情が違います。日本商工会議所は、簿記検定で使う勘定科目を示した「商業簿記標準・許容勘定科目表（2〜3級）」を公表していて、2026年度の試験には2022年度版、2027年度の試験から新しい版が適用されます（日本商工会議所 出題区分表）。試験の科目表は学習と出題のための基準で、会社の帳簿を縛るものではありません。

一人法人がよく使う勘定科目一覧表

一人法人のサービス業なら、次の30あまりの科目を用意しておけば、日常の取引の多くを分けられます。科目名はよく使われる例で、各論は別の記事に任せます。

売掛金、未払金と未払費用の違い、棚卸資産は、それぞれ別の記事で扱います。

これらの科目で決算書を作ると、次のような形になります。例：合同会社サンプル企画（架空・社長1人・消費税は考えない）。金額は説明用の架空の数字で、法人税等は計算せず仮に置いた額です。

検算します。販管費は412＋138＋80＋86で716万円、売上高840万円から引くと営業利益124万円です。貸借対照表は、資産が199.5＋77＋45で321.5万円、負債と純資産が27.5＋34＋100＋160で321.5万円となり、左右が一致します。当期純利益90万円が利益剰余金に積み上がることで、損益計算書と貸借対照表がつながります。

一人法人・マーケターの読みどころ

勘定科目は「後で何を知りたいか」で切り方を決めます。一人法人の社長にとっても、取引先の決算書を読むマーケターにとっても、科目の切り方が数字の読み方を決めるからです。

マーケターが最初に困るのは、広告の総額がどの科目に散らばっているかです。媒体に払う広告費は広告宣伝費、運用を代行する会社への手数料は支払手数料、バナー制作は外注費、と分けると、科目ごとの数字はきれいでも「広告に結局いくら使ったか」は足し算しないと出てきません。顧客1人の獲得費用を分母にするユニットエコノミクスを計算するなら、どの科目を足すかを先に決めておく必要があります。

もう1つの落とし穴は、勘定科目が変動費か固定費かを教えてくれないことです。外注費は売上に連動して増える月もあれば、毎月定額の契約もあります。貢献利益と限界利益や損益分岐点を出すときは、科目をいったん「売上に連動するか」で読み替える作業が要ります。取引先の決算書を比べるときも、科目名は会社ごとに違うので、名前ではなく販売費及び一般管理費の合計や区分で比べるほうが確実です。

ぼく自身は、請求書や経費、仕訳、決算といった作業がかなり苦手です。だから会計入力はfreee会計に頼り、判断が必要な部分は税理士ドットコムで探した税理士に聞く、と役割を分けました（一人で合同会社を設立した体験記）。また、登記後すぐに取引が始まって入金先がしばらく個人口座になり、帳簿が複雑になりました（一人法人の設立記事）。科目の使い方は、帳簿をつけ始める最初の月に税理士と決めておくのがいちばん手戻りが少ないと思います。

よくある間違いと注意点

いちばん多い間違いは、科目名で経費になるかどうかが決まると思うことです。科目は分類の名前で、経費や損金になるかは取引の中身で決まります。

• 迷ったものを雑費に入れ続ける：国税庁の一覧でも雑費は「他の経費に当てはまらない経費」です。雑費が大きくなったら、科目を1つ立てるほうが説明しやすくなります
• 年ごとに科目を変える：前の年と比べられなくなります。変えるなら期首に変え、理由を記録しておきます
• 個人事業主の科目を法人で使う：事業主貸・事業主借・元入金は個人の青色申告決算書の科目です。法人では、社長とのお金のやりとりは役員借入金や役員貸付金、元手は資本金で表します
• 会計ソフトの科目を増やしすぎる：一人法人で細かく科目を使い分けても、記帳のたびに迷う場面が増えるだけです。使わない科目は非表示にして、選択肢そのものを減らします

この記事は最終更新日時点の制度で書いています。個別の判断（自分の会社がどうするか）は、税理士・司法書士・社労士に確認してください。税理士の探し方は税理士ドットコムの使い方にまとめています。

勘定科目一覧に関するよくある質問

勘定科目は国税庁の一覧に合わせる必要がありますか？

必要はありません。勘定科目の名前は法令で決まっておらず、国税庁の青色申告決算書や勘定科目内訳明細書の科目名は、申告書に載せるときの見出しです。帳簿の科目名をそろえておくと、申告書への転記が楽になります。

簿記3級で覚えた科目名と実務の科目名は違いますか？

違うことがあります。簿記検定には日本商工会議所が公表する標準・許容勘定科目表があり、試験はそれを基準に出題されます。実務の帳簿は法令で科目名が決まっていないので、会社が選んだ名前を毎期続けて使えば問題ありません。

経費の勘定科目に迷ったら、何に入れればいいですか？

まず、その支出が何のためかを一文で書き、近い科目を選びます。どれにも当てはまらない少額の経費は雑費に入れ、同じ種類の支出が何度も出てくるなら新しい科目を立てます。迷った支出は、記帳した日にメモを残しておくと決算で説明しやすくなります。

途中で勘定科目を変えてもいいですか？

変えること自体はできますが、毎期同じ科目を使い続けるのが基本です。変えると前の年と比べにくくなり、会社計算規則では表示方法を変えたときに内容と理由を注記する決まりもあります（重要性の乏しいものを除く）。変えるなら期首に変え、理由を記録しておきます。

おわりに──科目名は自由、続け方は自由ではない

勘定科目の名前に正解はありません。法令は区分と「適当な名称」を求めるだけで、通信費と呼ぶか回線費と呼ぶかは会社が決めます。そのかわり、決めた名前を毎期守るのは、決めた自分しかいません。科目名は自由、続け方は自由ではない。一人法人の帳簿は、この一行で回ります。

今日やることは1つです。会計ソフトの勘定科目の設定を開いて、使っていない科目を非表示にしてください。残った科目が、あなたの会社の勘定科目一覧になります。