会議費と交際費の違い｜1万円基準・アルコール・社内飲食の判定表

最終更新：2026年10月19日

会議費と交際費の違いは、飲食の「目的と中身」で決まります。会議や打ち合わせに通常ついてくる昼食程度の飲食は会議費、取引先をもてなす接待の飲食は交際費です。さらに法人には、取引先との飲食で1人当たり1万円以下（2024年4月1日以後の支出）のものを、記録を残す条件で交際費から外せる基準があります。アルコールの有無だけで一律に決まるわけではありません。この記事では、国税庁と法令のページで確認できた範囲だけを使って、判定表、社内飲食の扱い、残しておく記録を整理します。内容は最終更新日時点の制度にもとづいています。

会議費と交際費の違いとは？結論から

会議費は「会議に関連して通常要する飲食の費用」、交際費は「事業に関係のある人への接待・供応などの費用」で、税法が定義しているのは交際費等の範囲のほうです。法人では交際費等に当たると損金にできる額に制限がかかるので、どちらに当たるかが税額に直結します。要点を表にします。

「会議費」「交際費」という勘定科目の名前は、法令で決まっているわけではありません。科目名は会社ごとに選べますが、税務で問われるのは名前ではなく中身です。科目を「会議費」にしても、実態が接待なら交際費等として扱われます。毎期同じ基準で同じ科目を使い続けることが、帳簿の説明力になります。

会議費と交際費の基準──金額・記録・国税庁で確認した中身

法人が飲食費を交際費等から外す道は2つあり、1つは「会議費（会議に通常要する飲食）」、もう1つは「1人当たり1万円以下の飲食費」です。2つは別の制度で、根拠も条件も違います。国税庁のタックスアンサーNo.5265と租税特別措置法施行令37条の5で確認した内容を並べます。

1万円基準の適用時期は、国税庁の令和6年度 法人税関係法令の改正の概要に「令和6年4月1日以後に支出する飲食費について適用」と書かれています。それより前の支出は5,000円が基準です（No.5265の注）。

1万円基準を使うときに書類に残す事項は、租税特別措置法施行規則 第21条の18の4とNo.5265で次の5つと決まっています。

1. 飲食等のあった年月日
2. 参加した得意先・仕入先その他事業に関係のある者等の氏名または名称と、その関係
3. 参加した者の数
4. 費用の額、飲食店等の名称と所在地
5. その他飲食費であることを明らかにするために必要な事項

1万円の判定や交際費等の額の計算は、その法人が採用している消費税の経理方式（税抜経理か税込経理か）で計算した金額で行います（No.5265の注）。同じ支払額でも、経理方式によって判定が分かれることがあります。

判定の手順と計算例

判定は「会議費に当たるか」を先に見て、当たらなければ「1万円以下か」、それも外れれば交際費等、の順に進めると迷いません。数字はすべて架空の例です。

1. 会議の実態があるか：議題があり、打合せや商談として行われ、飲食が昼食程度にとどまるなら会議費の候補です。
2. 社外の人が参加しているか：自社の役員・従業員・その親族だけなら社内飲食費で、1万円基準は使えません。
3. 1人当たりの金額を出す：飲食費の総額を、自社側も含めた参加者の数で割ります。誰がどれだけ食べたかは関係ありません（国税庁交際費等（飲食費）に関するQ&AのQ8）。
4. 記載事項を残す：1万円以下でも、5項目を書いた書類がなければ基準は使えません。

検算すると、27,500÷3＝9,166.6…、48,400÷4＝12,100、31,900÷1.1＝29,000、29,000÷3＝9,666.6…、31,900÷3＝10,633.3…です。2つ目の例のとおり、1万円を超えたときに1万円分を差し引く方式ではありません。上のQ&AのQ9は、基準を超えた飲食費はその全部が交際費等になると説明しています（Q&Aは5,000円基準の時代の資料ですが、条文の仕組みは同じです）。

1次会と2次会を別の店で行った場合は、それぞれが単独の行為と認められれば別々に判定してよい一方、同じ店で支払いを分けただけなら全体で判定する、とQ&AのQ10にあります。1万円に収めるために会計を分けても、判定は変わりません。

一人法人・個人事業主の判断ポイント

1万円基準も交際費等の損金不算入も租税特別措置法の「法人税法の特例」の章にある規定なので、そのまま関係するのは法人です。個人事業主は、会議費か交際費かよりも「業務に必要な支出か」を説明できるかが中心になります。違いを表で分けます。

一人法人で気をつけたいのは、社員が自分しかいないことです。自分と家族の役員だけの食事は社内飲食費なので、1万円以下でも交際費等から外せません。措置法通達61の4(1)-22は、交際費等の相手方には自社の役員・従業員も含まれるとしています。逆に、取引先が1人でも参加している飲食なら1万円基準の対象になり得ます。ただし、取引先の人を形式的に参加させているとみられる場合は社内飲食費に当たることがある、とQ&AのQ5は書いています。

ぼくは一人法人の旅費の線引きを書いたとき、出張先での取引先との食事は「接待交際費または会議費として」経費になる、と表にまとめました。その記事でいちばん大事にしたのは、領収書よりも「目的の記録」を経費精算の証拠として残す考え方です。会議費と交際費の区分も同じで、1万円基準の5項目は、目的の記録を法令が具体的に指定したものだと読めます。

記録は、その場で残すのがいちばん楽です。会計ソフトの比較記事にも書きましたが、ぼくはカフェでの打ち合わせが終わったら、その場でレシートを撮影して登録しています。そのときに相手の会社名と人数を一緒にメモしておけば、後から思い出す必要がなくなります。

よくある間違いと注意点

いちばん多い間違いは「アルコールが出たら交際費、出なければ会議費」と覚えることです。最終更新日時点で確認した法令と国税庁の通達・Q&Aには、酒類の有無で区分を決める定めは見当たりませんでした。判断の軸は次のとおりです。

• 会議費の軸は「昼食の程度」と「会議の実態」：通達61の4(1)-21の言葉は「社内又は通常会議を行う場所において通常供与される昼食の程度を超えない飲食物等」です。会議の名目でも、場所や飲食の中身が接待の宴席なら会議費には当たりにくくなります。
• 1万円基準は会議費とは別の制度：条文は「飲食その他これに類する行為のために要する費用」を対象にしていて、酒類を除く定めはありません。社外の人との飲食で1人1万円以下なら、記載事項の保存を条件に交際費等から除かれます。
• 会議費に金額の上限はないが「通常要する」が条件：通達の注は、1人当たり1万円を超えても会議費の扱いは適用があるとしています。ただし、会議に通常要する費用と認められる範囲に限られます（Q&AのQ12）。
• 人数を水増ししない：参加していない人を人数に入れれば、記載事項の要件を満たしません。
• 否認されたときの扱い：会議費として処理した支出が交際費等と判断されると、損金不算入額が増えます。その場合は修正申告をするか更正を受けることになり、過少申告加算税や延滞税がかかることがあります（国税通則法 第19条・第60条・第65条）。

この記事は、最終更新日時点の制度で、国税庁と法令のページで確認できた内容だけを書いています。個別の判断（自分の会社がどうするか）は、税理士・司法書士・社労士に確認してください。相談先の選び方はいい税理士とは何かにまとめています。

会議費と交際費の違いに関するよくある質問

会議費と交際費の違いについて、一緒に検索されている「金額」「アルコール」「国税庁」「社内」の疑問に答えます。内容は、最終更新日時点で国税庁と法令のページで確認できたものだけです。

会議費と交際費の違いは金額で決まりますか？

金額だけでは決まりません。会議費は会議の実態と飲食の中身（昼食の程度か）で判断し、金額の上限はありません。一方、法人が社外の人との飲食費を交際費等から外す基準は1人当たり1万円以下で、こちらは金額と記録で判定します。

アルコールが出ると会議費にできませんか？

法令と国税庁の通達には、酒類の有無で区分を決める定めは見当たりません。会議費になるかは、会議の実態があり、通常の昼食の程度を超えないかで判断します。会議費に当たらない場合でも、社外の人との飲食で1人1万円以下なら、記載事項の保存を条件に交際費等から除かれます。

国税庁の1万円基準はいつからですか？

2024年（令和6年）4月1日以後に支出する飲食費から1人当たり1万円以下が基準です。それより前の支出は5,000円以下でした。国税庁のタックスアンサーNo.5265と令和6年度の改正の概要に書かれています。

社内の飲み会は会議費と交際費のどちらですか？

専ら自社の役員・従業員やその親族だけの飲食は社内飲食費で、1万円基準は使えません。会議に通常伴う昼食程度なら会議費、創立記念日などに従業員におおむね一律に社内で出す通常の飲食なら福利厚生費になり得ます（国税庁 No.5261）。それ以外の社内の宴席は交際費等になり得ます。

おわりに──会議費と交際費を分けるのは、お酒ではなく記録

会議費か交際費かで迷う場面の多くは、飲食の中身より「何のために、誰と」を後から説明できないことから生まれます。日時、相手、人数、金額、店。この5つをその場で残しておけば、判定の手順はほとんど機械的に進みます。迷ったら、レシートより先に目的を書いてください。