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法人番号とは?13桁の調べ方とインボイスの登録番号との違い

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最終更新:2026年10月19日

法人番号とは、国税庁が株式会社や合同会社などの法人に1つずつ指定する13桁の番号で、会社を作ると届出をしなくても自動で付きます。似た番号が2つあって混ざりやすいので、先に切り分けておきます。インボイス制度の登録番号は「T」のあとに13桁の数字が続く番号で、法人の場合はTのあとに法人番号がそのまま入りますが、税務署に登録を申請しないと付きません。会社法人等番号は登記簿に記録される12桁の番号で、この12桁の前に1桁の検査用数字を付けたものが法人番号です。そして個人事業主には法人番号は指定されません。この記事では、3つの番号の違いと調べ方を、国税庁の法人番号公表サイトとインボイス公表サイトで確認できた範囲で整理し、一人で会社を作った人が気をつけたい点まで書きます。制度は、最終更新日時点の公式ページに沿って書いています。

法人番号とは?3つの番号の違いを結論から

法人番号は「会社に自動で付く名札」、インボイスの登録番号は「申請した事業者にだけ付く番号」、会社法人等番号は「登記簿の中の番号」と覚えると混ざりません。桁数と付き方を並べると、違いがはっきりします。

番号 桁数・形 誰が付けるか いつ付くか どこで調べるか 個人事業主
法人番号 数字13桁 国税庁長官 設立登記をすると自動で指定される 国税庁法人番号公表サイト 指定されない
インボイスの登録番号 「T」+数字13桁(法人はT+法人番号) 税務署長が登録したときに通知 適格請求書発行事業者の登録申請をして、登録を受けたとき 国税庁適格請求書発行事業者公表サイト 登録すれば付く(13桁はマイナンバーとは別の番号)
会社法人等番号 数字12桁 登記所(商業登記法に基づき登記簿に記録) 設立登記のとき 登記事項証明書に記載されている 会社・法人の登記簿の番号なので、法人を作らなければ関係しない

3つの関係を一文で言うと、会社法人等番号12桁の頭に検査用数字1桁を付けたものが法人番号で、インボイスの登録をした法人は、その法人番号の頭にTを付けたものが登録番号になります。数字の並びがほぼ同じなのに、付く理由も調べる場所も違う。混乱の原因はそこにあります。

法人番号の制度・仕組み(国税庁で確認)

法人番号は、法人を識別するための番号で、マイナンバーと違って誰でも自由に使えます。国税庁の法人番号とはのページと、法人番号公表サイトのよくある質問で確認できた仕組みを表にしました。

項目 内容
指定される団体 国の機関、地方公共団体、設立登記法人(株式会社・合同会社など)、所定の税法上の届出書を出す法人や人格のない社団等、一定の要件を満たして届け出た団体
指定されない例 個人事業者、民法上の組合、有限責任事業組合、法人の支店・支部・事業所など
番号の構成 12桁の基礎番号の前に、1桁の検査用数字(チェックデジット)を付けた13桁。設立登記法人の基礎番号は会社法人等番号
会社法人等番号の中身 登記所コード4桁+組織区分2桁+一連番号6桁
公表される情報 商号又は名称、本店又は主たる事務所の所在地、法人番号の「基本3情報」(名称・所在地の変更履歴も公表)
通知 設立登記法人には、原則として設立登記完了日の2稼働日後に、登記上の本店所在地あてに法人番号指定通知書を普通郵便で発送
公表のタイミング 原則として設立登記完了日の16時、または翌稼働日の11時
番号の変更 一度指定された法人番号は変更できない(商号や本店を変えても同じ番号)
利用の範囲 マイナンバーと異なり利用範囲の制約がなく、誰でも自由に利用できる

出典は、指定される団体と指定されない例が法人番号はどのような団体に指定されますか、番号の構成が法人番号とはどのような番号ですかと国税庁の資料法人番号の構成、公表のタイミングが新たに設立登記した法人ですが、法人番号はいつから公表されますか、利用範囲が法人番号の利用範囲はマイナンバーと同じですかです。

インボイスの登録番号の形は、国税庁の登録番号とはのページに書かれています。法人番号を持つ課税事業者は「T+法人番号(数字13桁)」、それ以外の課税事業者(個人事業者、人格のない社団等)は「T+数字13桁」で、個人事業者の13桁にはマイナンバーは使われず、法人番号とも重複しない事業者ごとの番号になります。登録番号は、適格請求書発行事業者の登録申請書を税務署長に出し、登録を受けたときに通知されるものです。会社を作っただけでは付きません。

調べ方──法人番号公表サイトとインボイス公表サイトの比べ方

法人番号は名称や所在地からでも探せますが、インボイスの登録番号は番号を入れないと探せません。同じ国税庁のサイトでも検索の入口が違うので、目的に合わせて使い分けます。

サイト 入力するもの 分かること 使う場面
国税庁法人番号公表サイト 法人番号、または名称・所在地 基本3情報(商号・所在地・法人番号)と変更履歴 自社や取引先の法人番号を調べたいとき
国税庁適格請求書発行事業者公表サイト 登録番号(Tを除く13桁の半角数字) 登録されているか、登録番号と氏名または名称など 受け取った請求書の登録番号が本物か確かめたいとき
登記事項証明書(法務局) 商号と本店で請求 会社法人等番号を含む登記の内容 会社法人等番号を知りたいとき、会社の登記内容を証明したいとき

法人番号を名称から調べる手順は、次のとおりです。国税庁のよくある質問(検索結果に対象の法人が表示されないとき)にある注意点も手順に入れておきました。

  1. 法人番号公表サイトのトップで「名称・所在地などから調べる」を選ぶ
  2. 商号を入れる。前方一致や読み仮名で探すときは「株式会社」「合同会社」などの法人種別を省いて入れる
  3. 所在地は、まず都道府県と市区町村までを選んで検索する。丁目や番地まで入れるなら「三丁目」は「3」、「1番1号」は「1-1」のように算用数字に置き換える
  4. 候補の中から所在地が合うものを選び、法人の情報画面で13桁の法人番号を確かめる

インボイスの登録番号を確かめるときは、インボイス公表サイトの検索欄に、Tを除いた13桁を半角で入れます。一度に10件まで検索できます。相手が法人なら、法人番号公表サイトで調べた法人番号とインボイス公表サイトの登録番号の数字部分が一致するかを見ると、取り違えに気づけます。

番号の形を例で書いておくと、法人の登録番号は「T」+「(その会社の法人番号13桁)」です。この記事では実在の会社の番号を例に出すことはせず、形だけを示しています。

一人で会社を作る人の判断ポイント

一人法人の場合、法人番号そのものについて判断することはほとんどありません。設立登記をすれば自動で指定され、国税庁のよくある質問でも、株式会社や合同会社などの設立登記法人は指定を受けるための届出書を出す必要がないと書かれています。考えておきたいのは、通知書の受け取り方と、インボイスの登録をどうするかの2点です。

まず通知書です。法人番号指定通知書は、設立登記完了日の2稼働日後に、登記上の本店あてに普通郵便で送られます。国税庁は、看板や郵便受けがないと届かない場合があること、届かなくても原則として再送付されないことをよくある質問で案内しています。登記に使える住所を借りて設立する人は、郵便物の転送の頻度まで確かめておくと安心です。法人には税務署や年金事務所からも紙の書類が届くので、ぼくは書類の量が読めない1年目は転送の回数を多めにするのがいいと考えています(GMOオフィスサポートとはの記事で書きました)。とはいえ、通知書がなくても困ることはありません。法人番号公表サイトで自社の情報画面を印刷すれば、金融機関などに提示する書面として使えることも、国税庁が案内しています。

次にインボイスです。法人番号は勝手に付きますが、インボイスの登録番号は申請しないと付きません。国税庁の新規開業者向けのよくある質問によると、新たに事業を始めた法人は、事業を開始した課税期間中に登録申請書を出せば、設立日にさかのぼって登録を受ける方法があります。登録するかどうかは、取引先が登録番号を求めるか、自社が消費税の課税事業者になるかと結びついた判断なので、税理士に相談して決めるのが筋です。ぼくは判断できない税務を税理士に任せることにしてから、バックオフィスへの不安がかなり減りました。税理士の選び方はいい税理士とは何かにまとめています。

個人事業主から法人を作る、いわゆる法人成りの人は、番号が切り替わる点に気をつけてください。法人の登録番号は「T+法人番号」なので、個人事業主の時代に登録していた番号とは別の番号になります。国税庁の法人成りについてのよくある質問では、個人事業者が事業廃止届出書を出すと、事業を廃止した日の翌日に個人としての登録が失効すると説明されています。請求書の登録番号を、どの日から法人の番号に替えるかを先に決めておく必要があります。

ぼくは40歳でtiny合同会社を一人で作り、法人のほうが仕事を受けやすいと実感しました。BtoBの取引では発注側に稟議や与信の審査があり、個人への発注より法人への発注のほうが社内を通しやすいからです。ただ、取引先が会社の実在を確かめるときに頼るのは、法人番号ではありません。国税庁自身が、法人番号は法人の実在を必ずしも証明するものではなく、実在性は登記事項証明書や定款などで別途確認する必要があるとよくある質問で書いています。法人番号は会社を見分けるための番号で、信用を示すのは登記のほうです。会社を作るまでにぼくが踏んだ順番は一人で合同会社を設立したら、驚くほど簡単だったに書いています。

よくある間違いと注意点

いちばん多い間違いは、法人番号とインボイスの登録番号を同じものだと思い込み、会社を作れば請求書に登録番号を書けると考えてしまうことです。数字の部分が同じでも、登録番号は適格請求書発行事業者として登録を受けた事業者にしか通知されません。

  • 個人事業主にも法人番号があると思う:個人事業者には法人番号は指定されません。個人事業主がインボイスの登録をすると「T+13桁」の登録番号が付きますが、この13桁はマイナンバーでも法人番号でもない番号です
  • 会社法人等番号と取り違える:登記事項証明書に載っている12桁は会社法人等番号です。13桁の法人番号は、その頭に検査用数字1桁を付けたものなので、書類に記入するときはどちらを求められているか桁数で見分けます
  • 商号や本店を変えたら番号も変わると思う:法人番号は一度指定されると変わりません。設立登記法人が法務局で商号変更や本店移転の登記をすれば、公表サイトの情報は更新され、法人番号管理室への手続きは要りません。ただし税務署への異動の手続きは別に必要です(名称や本店所在地を変更した場合の手続)
  • 通知書をなくして慌てる:通知書は再送付されませんが、公表サイトの情報と同じ内容です。必要なときは公表サイトの法人情報画面を印刷して使えます
  • 公表サイトに載っていれば安全な取引先だと考える:法人番号は実在性の証明ではありません。取引の前に会社の中身を確かめたいなら、登記事項証明書で商号・本店・代表者を見ます
  • 支店ごとに番号があると思う:法人番号は1つの法人に1つで、支店や事業所には指定されません

この記事は、最終更新日時点の国税庁の法人番号公表サイト、インボイス公表サイト、国税庁ホームページで確認できた制度で書いています。インボイス制度には経過措置があり、時期によって扱いが変わるので、手続きの前に国税庁の最新の案内を確かめてください。個別の判断(自分の会社がどうするか)は、税理士・司法書士・社労士に確認してください。

法人番号に関するよくある質問

法人番号は何桁で、どう決まりますか?

法人番号は13桁です。12桁の基礎番号の前に1桁の検査用数字を付けた番号で、株式会社や合同会社などの設立登記法人は、登記簿に記録される12桁の会社法人等番号が基礎番号になります。一度指定された番号は、商号や本店を変えても変わりません。

個人事業主にも法人番号はありますか?

ありません。国税庁は、個人事業者には法人番号を指定しないと案内しています。個人事業主がインボイスの登録をすると「T+13桁」の登録番号が付きますが、この13桁はマイナンバーとは別の、法人番号とも重複しない番号です。

インボイスの登録番号と法人番号は同じですか?

法人の場合、登録番号は「T+法人番号」なので数字の部分は同じです。ただし法人番号は設立登記で自動的に指定されるのに対し、登録番号は税務署に登録申請をして登録を受けたときに通知されます。会社を作っただけでは登録番号は付きません。

自分の会社の法人番号はどう調べますか?

国税庁法人番号公表サイトで、商号と所在地から検索できます。商号は「合同会社」などの法人種別を省き、所在地はまず市区町村までで探すと見つかりやすくなります。法人番号指定通知書をなくしても再送付はされませんが、公表サイトの法人情報画面を印刷すれば提示用の書面として使えます。

おわりに──法人番号は名札、信用は登記

法人番号、インボイスの登録番号、会社法人等番号。3つとも同じような数字の並びに見えますが、役割はまったく違います。法人番号は会社を作れば勝手に付く名札で、登録番号は自分で申請して初めて付く番号で、会社法人等番号は登記簿の中の番号です。

一人で会社を作った人が、このうち自分で決めることは1つしかありません。インボイスの登録をするかどうか、するならいつからか。それ以外の番号は、制度のほうが勝手に用意してくれます。番号を覚える必要はなく、覚えておくのは「名札は自動、登録は申請、信用は登記」の順番だけで十分です。

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