減価償却とは？簡単にわかる定額法・定率法の違いとPCの計算例

最終更新：2026年10月19日

減価償却とは、長く使う物の代金を、使う年数に分けて経費にする手続きです。パソコンや車のように何年も使う物は、買った年に全額を経費にせず、法律で決められた年数（法定耐用年数）に分けて少しずつ経費にします。分け方には毎年同じ額を経費にする定額法と、最初に多く経費にする定率法があり、届出をしないときの方法は法人が定率法、個人事業主が定額法です（パソコンなど器具・備品の場合）。この記事では、国税庁のタックスアンサーと法令で確認できた内容だけを使って、定額法と定率法の違い、パソコン（耐用年数4年）の計算例、耐用年数表の引き方を整理します。内容は最終更新日時点の制度にもとづいています。

減価償却とは？結論から

減価償却は「何年も使う物は、使う年数で割って経費にする」というルールです。買った年に全額を経費にすると、その年だけ利益が小さく見え、翌年以降は物を使っているのに経費がゼロになるので、使う期間に費用を割り振ります。要点を表にします。

取得価額が10万円以上でも、20万円未満なら3年で均等に経費にする一括償却資産、青色申告の中小企業者等なら40万円未満（令和8年4月1日以後の取得分）を一度に経費にできる特例があります（国税庁 No.5408）。この記事では、こうした少額の扱いを使わずに、ふつうに減価償却する場合の考え方を説明します。

定額法と定率法の違い──法人と個人事業主の法定償却方法

定額法は毎年同じ額を、定率法は残っている額に一定の率を掛けた額を経費にする方法で、合計額はどちらも同じです。違うのは「いつ多く経費にするか」だけです。国税庁のNo.2106とNo.5410に書かれている計算式を並べます。

償却率・改定償却率・保証率は、国税庁の減価償却資産の償却率等表（PDF）で確認しました。どちらの方法を使えるかは資産の種類で決まり、届出をしなかったときの方法（法定償却方法）は法人と個人事業主で違います。ここがいちばん混同されやすいところなので、表で分けます。

法人を作った年に出す届出の全体は会社設立後の届出一覧にまとめていて、そこにも減価償却資産の償却方法の届出書が入っています。何も出さなければ、法人のパソコンは定率法、個人事業主のパソコンは定額法で計算する、と覚えておけば十分です。

減価償却の計算例（パソコン・耐用年数4年）と耐用年数表の引き方

計算は「耐用年数を調べる→償却率を調べる→式に入れる」の3段階です。ここでは取得価額48万円のパソコン（数字は架空の例）を、事業年度の初めから1年を通して使った場合で計算します。40万円以上なので、少額の特例を使わずに減価償却する例になります。

1. 耐用年数を引く：耐用年数表で「器具・備品」→「事務機器、通信機器」→「電子計算機」→「パーソナルコンピュータ（サーバー用のものを除く。）」とたどると4年です。
2. 償却率を引く：償却率等表の耐用年数4年の行を見ると、定額法は0.250、200%定率法は償却率0.500・改定償却率1.000・保証率0.12499です。
3. 式に入れる：定額法は48万円×0.250＝12万円が毎年の償却費です。定率法は1年目が48万円×0.500＝24万円で、2年目からは残っている額に0.500を掛けます。

検算します。定率法の償却保証額は48万円×0.12499＝59,995.2円です。3年目は12万円×0.500＝6万円で償却保証額以上なので、そのまま6万円です。4年目は6万円×0.500＝3万円で償却保証額を下回るので、4年目の期首の残高6万円を改定取得価額にして、6万円×1.000＝6万円になります。どちらの方法も最後の年は帳簿価額を1円残すので、4年目はそれぞれ1円少ない119,999円と59,999円です。合計はどちらも479,999円で、違うのは1年目に24万円を経費にするか12万円にするかだけです。

年の途中で使い始めた場合は、月数で割ります。国税庁のNo.2106は、年の中途で取得した資産の償却費を「12で除し、その年分において業務に使用していた月数を乗じて計算した金額」としています。個人事業主が同じパソコンを10月に使い始めたなら、1年目の定額法の償却費は12万円×3÷12＝3万円です（例）。この場合、2〜4年目は12万円ずつで、5年目に残りの9万円から1円を引いた89,999円を経費にして終わります。法人も事業年度の途中で使い始めた資産は月数で按分します（法人税法施行令59条）。

耐用年数表は、国税庁の主な減価償却資産の耐用年数表で「種類→構造または用途→細目」の順に引きます。一人で仕事をする人がよく買う物を、表から抜き出しました。

表にない物は、財務省令の別表（減価償却資産の耐用年数等に関する省令）で探します。

一人法人・個人事業主の判断ポイント

一人で仕事をする人にとって減価償却は、「高い物を買った年の利益と、その後の年の利益を、どう見せたいか」を決める手続きです。経費の合計は変わらないので、選ぶのはタイミングだけです。

ぼくは40歳でtiny合同会社を一人で設立しました。freeeとマネーフォワードの比較記事にも書きましたが、独立前のぼくは「確定申告くらい、Excelでできるだろう」と思っていて、実際にやってみると青色申告の帳簿付け、減価償却の計算、消費税の処理など、想定より手間がかかりました。減価償却は、1回買った物の計算が何年も続くところが手間の正体です。だから仕組みだけは自分で分かっておき、毎年の計算は会計ソフトに任せる、という分け方が合っていると思います。

法人と個人事業主で、判断の目安を分けて書きます。

役員報酬を期首に決める仕組みは一人で法人を作るということでも触れました。利益の見込みが変わるのは売上だけでなく、こうした大きな買い物の経費計上の仕方でも起きます。

よくある間違いと注意点

減価償却でいちばん多い間違いは、10万円以上の物を買った年に全額経費にしてしまうことです。10万円以上の物は、一括償却資産や少額減価償却資産の特例の要件に当てはまらない限り、耐用年数で分けて経費にします。ほかの注意点も並べます。

• 1組で判定しない：10万円未満かどうかは、通常1単位として取引される単位ごとに判定します。国税庁No.5403は、応接セットならテーブルといすの1組で判定する例を挙げています。
• 消費税の扱いを混ぜる：取得価額に消費税を含めるかは経理方式で決まり、税込経理なら税込、税抜経理なら税抜の金額です。免税事業者は税込経理になります（No.2100・国税庁 No.5403の質疑）。
• 送料や設定費を別にする：購入した資産の取得価額は、購入代金に引取運賃や購入手数料などと、業務に使うための費用を足した額です（No.2106）。
• 使い始める前に計上する：減価償却は、買った日ではなく事業や業務に使い始めた時点から始まります。年末に買って箱のまま年を越した物は、その年の償却費になりません。
• 耐用年数を自分で決める：「3年くらいで買い替えるから3年」とはできません。分ける年数は財務省令の別表に定められた法定耐用年数です（No.2100）。

この記事は、最終更新日時点の制度で、国税庁と法令のページで確認できた内容だけを書いています。個別の判断（自分の会社がどうするか）は、税理士・司法書士・社労士に確認してください。相談先の選び方はいい税理士とは何かに書きました。

減価償却に関するよくある質問

減価償却について、検索で一緒に調べられている「簡単に」「わかりやすく」「定額法」「定率法」の疑問に答えます。内容は、最終更新日時点で国税庁と法令のページで確認できたものだけです。

減価償却を簡単に言うと何ですか？

長く使う物の代金を、使う年数に分けて経費にする手続きです。年数は法律で決まっていて、パソコン（サーバー用を除く）なら4年です。買った年に全額を経費にするのではなく、4年かけて少しずつ経費にします。

定額法と定率法はどちらが得ですか？

最終的に経費になる合計額は同じで、違うのは経費にするタイミングです。定率法は買った直後の年に多く経費にでき、定額法は毎年同じ額になります。届出をしないと、器具備品は法人が定率法、個人事業主が定額法になります。

パソコンの減価償却はいくらからですか？

取得価額が10万円以上なら、原則として減価償却します。10万円未満なら使い始めた年に全額を経費にし、20万円未満なら3年で均等に経費にする一括償却を選べます。青色申告の中小企業者等には、40万円未満（令和8年4月1日以後の取得分）を一度に経費にできる特例もあります。

個人事業主の減価償却は届出が必要ですか？

定額法で計算するなら届出は要りません。個人事業主の法定償却方法は定額法なので、届出がなければ定額法で計算します。定率法を使いたい場合は、新たに業務を始めたなら翌年の3月15日までに税務署へ届出書を出します。

おわりに──減価償却は経費を減らす計算ではなく、経費を並べ替える計算

減価償却は、高い物を買ったときの経費を何年かに並べる手続きです。定額法でも定率法でも、最後に経費になる合計は変わりません。決めるのは、どの年に多く並べるかだけです。だから大きな物を買う前に、その年と翌年以降の利益の見込みを一度だけ並べてみてください。それができていれば、方法の選び方で迷うことはほとんどありません。