パブリシティとは？意味と例、広告・PRとの違いを簡単に解説

最終更新：2026年10月17日

パブリシティとは、企業や団体が自分たちの情報をテレビ・新聞・雑誌・Webメディアに提供し、媒体の判断でニュースや記事として取り上げてもらうことです。広告と違って掲載料を払わない代わりに、載るかどうかも、どう書かれるかも、自分では決められません。人の氏名や肖像が持つ価値を守る「パブリシティ権」とは別の言葉で、この記事で扱うのは広報とマーケティングの文脈のパブリシティです。結論から言えば、パブリシティはお金で買えないから信じられる情報です。この記事では、広告・PR・パブリシティの違いの比較表、言葉の位置づけ、ペイドパブリシティ（記事広告）との線引き、パブリシティの取り方の手順、2026年の日本で気をつけたいステマ規制との関係まで書いていきます。

パブリシティとは？広告・PRとの違いの比較一覧

パブリシティは、広告と並べると違いがはっきりします。広告は「お金を払い、自分で決めた内容を、決めた場所に出す」もので、パブリシティは「お金を払わずに、媒体が決めた内容で、媒体が決めた場所に出る」ものです。PR（広報）は、その両方を含む活動の全体を指します。

表の中でいちばん大きな違いは「内容の統制」の行です。パブリシティは、自分で決められないことと引き換えに信頼を得ています。広告は、何を言うかを自分で決められる代わりに、読む人から「売り手が言っていること」として割り引いて受け取られます。パブリシティは、記者や編集者などの第三者の判断を一度通っているから、同じ事実でも受け取られ方が変わります。

パブリシティを簡単に言うなら「報道してもらうこと」です。新商品の発表がニュースで紹介される、独自の調査結果が新聞に引用される、経営者のインタビューがWebメディアに載る。どれも、載せるかどうかを決めたのは媒体の側です。

パブリシティの位置づけ──広報（PR）の中の一つの手段

パブリシティは、広報（PR）という大きな活動の中で、報道機関を通じて情報を届ける一つの手段です。広報とパブリシティは同じ意味で使われることもありますが、本来は広報が全体で、パブリシティはその一部です。

広報そのものの定義として、日本広報学会は「組織や個人が、目的達成や課題解決のために、多様なステークホルダーとの双方向コミュニケーションによって、社会的に望ましい関係を構築・維持する経営機能である」という定義を示しています。学会が2021年に立ち上げたプロジェクトで約2年かけて作ったもので、日本広報学会の「広報概念の定義」のページで全文と解説を読めます。この定義に沿って言えば、パブリシティは「報道機関」というステークホルダーとの関係を通じて、その先の読者や視聴者に情報を届ける方法にあたります。

同じページには、エドワード・L・バーネイズが広報を解説した最初の本「世論の結晶化」を1923年に出版したことも書かれています。広報の考え方が本になってから100年以上がたっても、媒体の判断を通った情報が信頼される構造は変わっていません。

メディアを3つに分ける考え方で言えば、パブリシティはアーンドメディア（信頼や評判を得る場）の代表です。自社で持つオウンドメディア、お金を払うペイドメディアとの関係はトリプルメディアとは？意味と古いと言われる理由、PESOとの違いに書きました。パブリシティは「得る（earned）」場なので、買うことも持つこともできず、記事にする価値のある素材で勝ち取るしかありません。

ペイドパブリシティ（記事広告）との線引き──お金が絡むと何が変わるか

ペイドパブリシティとは、媒体にお金を払い、記事や番組の形で自社の情報を出してもらうことで、記事広告やタイアップとも呼ばれます。見た目は記事でも中身は広告なので、広告であることが分かる形で出す必要があります。お金を払った時点で、それはパブリシティではなく広告の側に入ると考えておくと、判断を間違えにくくなります。

この線引きは、景品表示法のステルスマーケティング規制の考え方とも重なります。消費者庁の「一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示」の運用基準（令和5年3月28日 消費者庁長官決定）は、新聞・雑誌・放送などの媒体が自主的に企画・編集・制作したものは、通常は企業の表示にあたらないとしています。そこには「正常な商慣習における取材活動に基づく記事の配信、書評の掲載、番組放送（事業者の協力を得て制作される番組放送も含む。）」が含まれると書かれています。ふつうのパブリシティは、ここに入ります。

ただし同じ運用基準は、企業が表示内容の決定に関与した場合は企業の表示になるとし、その判断では「通常考えられる範囲の取材協力費を大きく超えるような金銭等の提供」や、通常の範囲を超えた謝礼の支払いがあるかどうかを見るとしています。原文は消費者庁の運用基準（PDF）で読めます。取材のお礼の範囲を超えてお金を払い、内容に口を出したなら、見た目が記事でもそれは企業の広告で、広告だと分かる表示が要ります。

テレビのパブリシティで言えば、ニュースや情報番組が自分の判断で商品やお店を紹介するのがパブリシティで、番組とはっきり切り離されたCMは広告です。運用基準も、放送のCMのように広告と番組が切り離されている表示は、企業の表示であることが明らかなものの例に挙げています。迷いやすいのはその中間で、番組の中で紹介してもらう代わりに費用を払う形です。これはペイドパブリシティなので、広告として扱います。

パブリシティの取り方──素材→フック→送り先の手順

パブリシティの取り方は、記事になる素材を用意し、記者が書く理由（フック）を一つ立て、その話題を扱う記者や番組に届ける、という3段の手順です。順番を飛ばして「とりあえず多くの媒体に送る」から始めると、ほとんど反応はありません。

広告会社にいた頃、広告とPRを組み合わせる企画を見ていて感じていたのは、広告で言いたいことと、記者が書きたいことは、たいてい一致しないことでした。商品の良さを伝えたいのは売り手の都合で、記者が知りたいのは読者にとってのニュースです。パブリシティが取れる企画は、最初から「報道される理由」を企画の中に持っていました。新しい調査の数字だったり、社会の動きとの接点だったり、人の物語だったりします。

素材の中でも、小さな会社や個人がいちばん持ちやすいのは「人」と「地域」だと思います。新しさや規模では大きな会社に勝てなくても、その人が始めた理由や、その土地ならではの事情は、ほかの誰も持っていません。専門性のある発信を続けて「この分野ならこの人に聞けばいい」と思われる状態は、パブリシティの入り口にもなります。その考え方はソートリーダーシップとは？意味と実践で書きました。

日本市場・2026年時点での注意点──ステマ規制とパブリシティ

2026年の日本でパブリシティを考えるときに外せないのは、2023年10月1日から、広告であることを隠した表示が景品表示法の違反になったことです。お金や謝礼が絡んだ紹介を、パブリシティのような見た目で出すことはできなくなっています。規制の中身はステマ規制をわかりやすく解説｜対象・違反事例・PR表記の書き方に書きました。

消費者庁のステルスマーケティング規制のページによれば、規制の対象は商品やサービスを提供する事業者（広告主）で、インフルエンサーなどの第三者は対象外とされています。SNSやレビューだけでなく、テレビ・新聞・ラジオ・雑誌の表示も対象になりえます。つまり、記事広告やタイアップで広告の表示を抜いたときに責任を問われるのは、お金を出した企業の側です。口コミやインフルエンサーとの関係についてはUGCとは？マーケティングでの意味と種類、ステマとの違いとインフルエンサーマーケティングとは？種類一覧とステマ規制に書いたので、この記事ではパブリシティとの線引きに絞りました。この記事は一般的な解説で、法的な助言ではありません。個別の表示が問題になるかどうかは、消費者庁の相談窓口や弁護士に確かめるのが確実です。

もう一つの変化は、個人もパブリシティの主体になったことです。日本広報学会の定義も、広報の主体に組織だけでなく個人を含めています。ぼく自身、ブログやnoteやXで発信する側になってから、紹介の中にお金が絡むものと絡まないものがあるとき、読者がその違いを見分けられる形になっているかを気にするようになりました。見分けられない形で出した紹介は、たとえ中身が本当でも、あとから信頼を削ります。

AI検索の広がりで、第三者の記事に名前が出ることの価値は上がっていると感じています。AIが答えをまとめるとき、売り手の自己紹介より、第三者が書いた記事を根拠にしやすいからです。ただ、これは数字で確かめた話ではなく、ぼくの見立てです。少なくとも、媒体の判断を通った記事は、出稿をやめると消える広告とは違い、Webに残り続けます。

パブリシティに関するよくある質問

パブリシティとは簡単に言うと何ですか？

企業や団体の情報を、テレビ・新聞・雑誌・Webメディアに報道として取り上げてもらうことです。広告と違って掲載料はかかりませんが、載るかどうかも、どう書かれるかも媒体が決めます。自分で決められない代わりに、第三者の判断を通った情報として信頼されやすいのが特徴です。

パブリシティの例にはどんなものがありますか？

新商品の発表がニュース番組で紹介される、自社の独自調査の結果が新聞記事に引用される、経営者や開発者のインタビューがWebメディアに載る、といったものが代表的です。どれも、プレスリリースや記者への連絡をきっかけに、媒体が自分の判断で記事や番組にしています。お金を払って記事の形で出してもらうものは、ペイドパブリシティ（記事広告）として広告の側に入ります。

テレビのパブリシティとは何ですか？

ニュースや情報番組が、番組の判断で商品やお店、会社の取り組みを紹介することです。番組と切り離されたCMは広告で、番組の中で紹介してもらう代わりに費用を払うものはペイドパブリシティにあたります。費用を払う場合は、広告であることが分かる表示が必要になります。

パブリシティとパブリシティ権の違いは何ですか？

パブリシティは報道として取り上げてもらう広報の手段で、パブリシティ権は人の氏名や肖像が持つ、商品の販売を促す力を本人が独占して使える権利のことです。言葉は似ていますが、前者はマーケティングと広報の用語、後者は法律の用語で、まったく別のものです。有名人の写真や名前を無断で広告に使うことは、パブリシティ権の問題になりえます。

おわりに──お金で買えないから、信じられる

パブリシティは、思いどおりにならないことばかりです。送っても載らない。載っても見出しが思っていたのと違う。いちばん伝えたかった点が一行も書かれていないこともあります。でも、その思いどおりにならなさこそが、読む人がパブリシティを信じる理由になっています。

お金で載せた言葉は、広告として読まれる。お金で買えなかった言葉だけが、ニュースとして信じられる。

パブリシティとは、載る場所を買うことではなく、載る理由を持っていくことだと思っています。広告の予算を考える前に、自分たちの話の中に「記者が書きたくなる理由」があるかを一度探してみてほしいと思います。それが見つかれば、広告では手に入らない信頼が、一緒についてきます。